東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などがプラスの要因となり、マンション価格の高騰がもたらされました。「今が売り時」という不動産業者の勧めでマンションの売却に踏み切った人も少なくありません。売却で得た資金を元手にして新たなマンションを購入する人も多くいますが、20年後の価値を見据えての対応が求められます。
詳細について見てみましょう。
立地条件によって大きく異なる！
マンションを購入してから20年後に売却するという人も多くいます。購入してから20年経過することでマンション生活に飽きてしまったり、もうワンランク上の住空間に住みたいと思うなど居住者の気持ちや考え方にも変化が生まれるのではないでしょうか。
一概に言うことはできませんが、一般的なマンションの寿命は50年とされています。新築での購入はもとより、築浅のうちに購入したマンションであれば、20年後も十分に住むことは可能と言えるでしょう。生涯の買い物の中でも一番高いとされるだけに、そう簡単に売却するという決断をすることはなかなか難しいのが実情です。
「どのようすれば自分のマンションを高値で売却することができるか」というのは、マンション所有者の多くが考えることです。よほどの資産家や富裕層と呼ばれるような人は別にして、誰もが1円でも高く売却したいという思いを持っています。
マンションと一口に言っても、立地条件や築年数、間取りなどの諸条件によって大きく資産価値も変わります。20年後といえば、たいていのマンションは老朽化や経年劣化などに見舞われることで資産価値の目減りは避けられないかもしれませんが、立地条件によっては驚くほどの高値がつくことも少なくありません。
マンション売却のタイミングとは
そもそも、マンションの売却はライフスタイルの変化や子どもの成長などに合わせての取り組みとも言えるかもしれません。世帯主の転勤や子どもの進学などにより、仕方なくマンション売却に踏み切るといった人も多いでしょう。
マンションを売却する際には一にも二にもタイミングが重要になることを念頭に置いておきたいところです。子どもの学校関係の問題などがある世帯は仕方ないかもしれませんが、可能な限りマンション売却をするのに有利な時期を見計らって行動することが重要ポイントとなるでしょう。
不動産関係者や経済エコノミストなどのような経済や景気動向の知識に長けている人でなければ、マンション売却の好機を予想することは難しいというのが現実です。若干でも景気や経済に興味がある人なら理解できるでしょうが、マンションの市場価値はその時その時の景気動向や経済情勢などによっても大きく異なります。
地価や路線価などといった数値も少なからずマンション価格の変動要因として注視しなければなりません。最近では2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、首都圏を中心にしたエリアのマンションの価値が高騰するなどの現象が起こっています。
今が売り時？
マンション売却を検討する人の大部分が、売却後に新たなマンション購入を検討しているというのも現実ではないでしょうか。新たなマンションを購入する際には、20年後でも資産価値の目減りが少ない物件を選ぶことが重要です。
20年後を予測することは誰にもできないことです。もしかしたら、バブル崩壊やリーマンショック級の事態に見舞われることで、マンション価格の大暴落が起こる可能性もゼロではありません。また、その反対に好景気が訪れ、不動産価格の暴騰という嬉しい事態が生じていることもあり得ます。
いずれにしても正確な予測は無理ですので、リスクを最小限に抑えての物件選びが求められます。前述した通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、マンションの売却を急かすような不動産業者も少なくありません。
「今なら3,000万円で売れるけど、3年後には1,500万円になる」などと売却検討者の決断を煽るようなケースが見られます。いくら不動産業者が必死に売却するように勧めても、最終的な決断をするのはマンション所有者に他なりませんので、しっかりとした判断をするようにしましょう。
懇切丁寧な不動産業者も多いですが、自らのノルマや目標のためだけに売却や購入を勧めてくる場合もありますので注意が必要です。
高齢化社会に直面！
「20年後のマンションを取り巻く環境はどうなるの？」という疑問を持つ人も多いはずです。少子高齢化社会が進行している日本では、ますます地域格差が進むと予想されています。一般的にはマンションの価値は経年劣化や経年変化により、築年数が増せば増すほどに目減りしていきます。
しかしながら、駅から近いなどの利便性が高いエリアでは、資産価値の目減りの度合いやスピードが緩やかになる傾向が顕著です。現時点においても、65歳以上の人が人口に占める割合である高齢化率の上昇が話題となっていますが、20年後には危機的水準にまで達することが容易に推測できます。
このこともマンションの価格動向に影響をもたらすことになるのではないでしょうか。高齢になると加齢に伴う健康不安や健康リスクが増すことになりますが、一方、転勤や子どもの成長などといったライフスタイルの変化は生じにくくなります。
そのため、マンションの買い替えなどの機会も少なくなり、マーケットの活気が失われることが懸念されます。マーケットが停滞することになれば、当然ながらマンション自体の価格も低い水準での推移を余儀なくされるでしょう。
歓迎される外国人購入者
20年後のマンションの価値を左右する要因には、旺盛なニーズがあることも挙げられます。日本のマンション市況を取り巻く環境は時代の変化に伴い、刻々と変貌を遂げてきました。少子高齢化という消費にとってはネガティブな事態に直面する一方、外国人購入者は増加の一途をたどっています。
中国人や韓国人などのアジア系が中心ですが、アメリカやヨーロッパ、中東アジアからも日本のマンション購入に意欲を見せる人が増加中です。これらの外国人購入については、自ら居住するよりも投資用としての目的が大きいとされますが、不動産業者にとっては嬉しい限りと言えるでしょう。
「買いたい」という人が現れることでマーケットの活性化がもたらされることになり、結果的に価格が上昇することに繋がります。